1984-04-17 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（野々内隆君） 化学肥料工業の関係の構造改善策といたしまして、硫安製造そのものは対象にはなっておりませんが、硫安製造の非常に重要な部門でございますアンモニア工業に関しまして、構造改善の法律の対象になっておりまして、過剰設備の処理その他の構造改善が行われておるわけであります。今回の構造改善につきましては、肥料につきまして原料から製品に至る一連の部分の構造改善を考えております。
○政府委員（野々内隆君） 化学肥料工業の関係の構造改善策といたしまして、硫安製造そのものは対象にはなっておりませんが、硫安製造の非常に重要な部門でございますアンモニア工業に関しまして、構造改善の法律の対象になっておりまして、過剰設備の処理その他の構造改善が行われておるわけであります。今回の構造改善につきましては、肥料につきまして原料から製品に至る一連の部分の構造改善を考えております。
しかしながら、その後、硫安の製造を開始した企業が株式の譲渡を受けましたり、あるいは硫安製造を中止した企業が株式を譲渡いたしましたりしまして、若干の株主及びその株の割り当て分の変動を生じておりますが、それで現在に至っておるという次第でございます。
その硫安製造業者に対する特例措置というのがちょうどいまから十年前にとられたことがあるのでございますが、そのときのやり方が今回のやり方とかなり近似したやり方でございまして、そのときにも繰り越し期間を五年から十年にした。いわばその先例にならったというようなことでございます。
また、コスト計算に利潤を入れておる方式が取られておりますが、この利潤計算もくせ者でありまして、硫安製造に必要な資産に過去三カ年の製造工場の平均利潤を乗ずる、この計算方式では、減価償却が急速に進む今後二、三年間に、相当大幅にコストは下がるはずであります。それはお認めになりますね。これから二、三年に減価償却は大幅に進めば、コストは下がるはずであります。お認めになりますね。
現行肥料二法が制定されて以来、硫安工業の合理化、輸出産業としての育成という名目のもとに、今日まで硫安製造業者に対しては実に驚くべき政府の手厚い保護がなされてきたのであります。すなわち、近くは昭和三十八年、輸出赤字の処理のために百三億円、体質改善合理化のために百六億円、合計二百九億円の政策融資が気前よく、無条件に決定されたことは、われわれのまだ耳新しいところであります。
硫安輸出につきましては、御承知のとおり、肥料二法に基づきまして、日本硫安輸出株式会社を通ずる一手輸出を行なっておりまするが、諸外国の輸出競争によりまして、ここ数年来、国際価格は著しく下落し、硫安製造会社が輸出会社に売り渡す価格よりも、かなり低く、その結果、輸出価格との差額がいわゆる輸出赤字として年々累積し、昨年末現在で二百十五億円となっておるのでございます。
われわれとしても、今後硫安製造会社からこの種の陳情があっても、通産省としてはそれを受けつけるつもりはございません。でありまして、まあお説の、いわゆる実際には値段が思ったほど下がっておらんじゃないかということについては、われわれもそのとおりだと思うのでありますが、今後、これだけの措置をとったからといっても、硫安会社、決してそう楽じゃない。
はっきり申し上げることは困難でございますが、ドイツの国内販売価格はドイツの硫安製造の過程を国内に全部負担せしめて、そうして輸出のほうについてはほとんど生産費の中のごく一部だけ持ったもので国際競争に出てくるのが現状じゃないかと思います。そうして国内のほうは非常に高い、高いものは政府が補助している。そこでダンピングのそしりを避ける方法をとっております。そこまでしてやっておるんじゃないかと思います。
第三は、産業の助成であり、特定産業の合併促進のため、その合併による清算所得の法人税、それに伴う登記の登録税を軽減し、また、硫安製造業者の日本硫安輸出株式会社に対し有する売掛金を損金に算入するとともに、これに伴う損失については十年間の欠損金の繰り越し控除を認めるものであります。 委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
さらに、硫安製造業者が日本硫安輸出株式会社に対して有する売掛金で、本年七月三十一日までに生じたもののうち、日本硫安輸出株式会社の欠損に見合うものを、法人の所得の計算上損金に算入するとともに、これに伴う損失については十年間の欠損金の繰り越し控除ができる等の特例を設けようと・するものであります。
これは「硫安製造者の売掛金の損金算入による欠損金の処理等の特例」となっておりますが、内容は二つばかりでございます。一つは、硫安製造メーカーが会社計算におきまして売掛金を資産に計上して、日本硫安輸出株式会社に対する売掛金を資産に計上しておりましても、税務計算におきましては損金と見ようという特例でございます。これが第一点。
いつまでもそういうことであるとするならば、硫安製造それ自身が、国際的に見て、日本政府が財政資金まで投じて、あるいは租税特別措置というような恩恵を与えてまで培養するに値しない産業ではないということになりはせぬですか。
○泉説明員 御意見はいろいろおありになるかと存じますが、先ほども申し上げましたように、現在日本硫安輸出会社の赤字になっております硫安製造業者の売掛金は、不良債権でございまして、回収の見込みがございませんので、先ほど秋山局長からも申し上げましたように、本来ならばそれを貸し倒れとして認めて、それについて税金を取らないという措置を講ずるのは、いわば当然の措置とも言い得るわけでございます。
○秋山政府委員 現在は実は十六社——一社もうすでに硫安製造をやめておりますので、十六社でございますが、この十六社のうちで専業と兼業が七社と九社。これは肥料六割以上のものを専業と言い、それ以下のものを兼業と言っておりますが、兼業会社は全部配当をいたしております。それから、専業会社の方は、前期無配が四社、一割配当が一社、四分の配当一社、五分の配当一社というような状態でございます。
富士製鉄は東海地区に、八幡製鉄は堺市に新設備を作らんとしており、製鉄所の廃ガス利用の硫安製造工業もみずからの手でやつて、硫安工業の設備過剰にいよいよ拍車をかけ、銀行もまた、そのしり馬に乗つて貸し出上競争をやろうとしておるのであります。
原則論から申し上げますと、現在天然ガス系統の尿素あるいは硫安製造工場は、コストの点から言いましても、比較的有利な産業でございます。おそらく他の金融機関から融資を受ける道は大きいだろうと思います。
これはいわゆる硫安製造を中心とした肥料会社における利潤が非常に高度なものであるからして、それを労働者の側からは労働の生産性に寄与しておるのだからして、それに対する配分をすべきであるという主張、それから一方においては需要者側において、肥料の需要が国内においてだんだん高まっておるからして、これは肥料メーカーが相当多額の利潤を上げておるということで、肥料の値段を下ぐべきであるという二つの要求が、当然なされると
政府が、硫安製造会社に対しまして、今回の労使の間の話し合いに対して特に農村の立場を十分御考慮願いたいという通牒を出しましたことは、ただいま平野さんの朗読になりました通りであります。私は、この機会に（発言する者多し）——静かにお聞きをいただきたいと思うのであります。
そこで再びこういうことが繰り返されたのでは、農民がせっかく硫安製造に協力していただいておる労働者諸君との間に非常に意思の疎通を欠くというようになりますることははなはだ遺憾と考えまして、この点について特に注意をいたしまして、妥当なる賃金の是正は、決してわれわれはそれについてとやかく考えるものではありませんけれども、しかし万一、前例のあることでありますから、今回の処置において当を得ない処置がとられ、それを
従いまして重い水素の液化分溜をやります方がコストが非常に安くなるということもこれまた明らかなことでございまするので、その方法は、たとえばアンモニア合成の水素からちょうど脱脂乳式に重い水素をとりまして、あとの軽い水素は硫安の製造に使うというふうなその硫安製造の過程の中にこれを入れるということも可能なわけでございまするからして、やはり基礎研究として当然取り上げてしかるべき問題と私どもは考え、これに対しましても